国会行政安全委員会のハンナラ党・金兌原(キム・テウォン)議員が警察庁から提出を受け17日に明らかにした、過去3年間の地方庁別内部監察摘発警察官懲戒現況資料によると、昨年の金品収受摘発件数は159件で、前年の52件より205.7%急増した。全摘発件数に金品収受が締める割合も、2008年(全649件)の8%から、昨年(全1027件)は15.4%に大幅に拡大した。
地方庁別の金品収受摘発は、ソウルが82件で最も多く、次いで京畿道40件、慶尚南道6件、大邱と仁川が各5件、光州と忠清南道が各4件などだった。
金品収受額合計も、2008年の4億2992万ウォン(約3390万円)から、昨年は5億6903万ウォンに増加した。地方庁別では、ソウル1億6554万ウォン、慶尚南道1億5050万ウォン、京畿道9016万ウォン、釜山4080万ウォン、忠清北道3000万ウォンなど。
一方、金品収受以外の懲戒内容は、規律違反が360件で最も多く、品位損傷287件、職務怠慢228件、不当処理12件だった。
重懲戒対象者も増え、最も厳しい処分の懲戒免職対象者は2007年の36人から2008年は55人、昨年は127人に急増した。解任処分者も2007年65人、2008年95人、昨年150人と増えている。
姜熙洛(カン・ヒラク)警察庁長は昨年3月の就任以来、腐敗一掃と内部紀綱確立を重ねて強調してきたが、それにもかかわらず不正行為が急増しているのは、腐敗防止に向けたシステムが十分に作動しなかったためとの指摘を受けている。実際に、警察が内部監察で職員の金品収受などを摘発しても、刑事処罰ではなく懲戒処分で事件を終結させる事例が多かった。
警察側は、金品収受摘発の増加は紀綱確立に向け監察活動を強化したためと釈明しているが、金委員は、そうした面はあるにせよ、不正がなければ摘発されなかったはずだと指摘。より清廉な組織になるための努力が求められると話した。
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