北朝鮮・国家開発銀行が初理事会、理事長に全日春氏

【ソウル10日聯合ニュース】北朝鮮の国家開発銀行が10日、平壌・羊角島ホテルで初の理事会を開き、「国防委員会代表」の全日春（チョン・イルチュン）朝鮮労働党39号室長を理事長に選出した。
　朝鮮中央通信が報じた。国家開発銀行については、国際金融機関、国際商業銀行と取り引きできる近代的な金融規範と体系を備え、国家政策に基づく重要対象への投資業務とともに、商業銀行の機能を遂行する総合的金融機関として活動すると説明。核実験の実施後から実行されている国連による金融制裁をう回する意図を示した。
　また、理事会は国防委員会、朝鮮アジア太平洋平和委員会、関係部署、財政省、朝鮮大風国際投資グループと、独立理事2人で構成されたと紹介した。このほか、国家開発銀行規約草案、国家開発銀行運営案およびことしの財政予算案、国家開発銀行専門家委員会規約、国家開発銀行経営機構案も審議・議決したという。ただ、具体的な内容は言及されていない。
　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の機関紙で北朝鮮の立場を非公式に代弁する「朝鮮新報」によると、北朝鮮は1月に設立した朝鮮大風国際投資グループとこの国家開発銀行を通じ、国家財政とは別途に食料問題、鉄道、道路、港湾、電力、エネルギーの6事業を推進し、「経済インフラ構築10カ年計画」を展開する方針だ。
　資金調達と取り引き保障を目的に設立された国家開発銀行は、1次登録資本100億ドル（約9034億円）。国家投資法に基づき、傘下に別途、開発対象に資金を投入する企業25社を設立するほか、外国の経営管理を導入する「国際専門家の分科」も設置する予定だ。今月中旬に平壌で投資調印式も行う計画だと伝えられる。
　全日春氏は、労働党の外貨管理、金正日（キム・ジョンイル）総書記とその家族の個人資金・物資管理を専門的に行う39号室の長で、金総書記とは平壌南山高級中学校の同窓生。39号室は、北朝鮮主要金融機関の大聖銀行、高麗銀行などを所有し、100か所余りの向上、企業所を運営していると伝えられる。北朝鮮が全室長を国家開発銀行理事長に任命したのは、金総書記が信任できる人物を責任者とすることで、外資誘致などの過程で強大な権限を行使できるようにするためではとの見方が出ている。

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