米中間選挙前の韓米FTA批准は困難、通商本部長

【ソウル12日聯合ニュース】外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は12日、「米国が11月に中間選挙を控えており、それ以前の韓米自由貿易協定（FTA）批准は難しい」との見方を示した。韓国貿易協会が「世界交易体制と韓国の通商政策」をテーマに開催した講演で述べたもの。
　金本部長はただ、米国政府も韓米FTAの早期妥結に共感しており、中間選挙後に批准に向けた対策が講じられ、オバマ大統領の発言通り、韓米FTAは必ず発効されるだろうと強調した。
　韓国と欧州連合（EU）のFTAについては「議会など現地の反応は肯定的に評価されているようだが、欧州駐在の日本企業を中心に実益がないという噂が流れており、日本企業によるけん制がかなりあることが分かる」と説明した。
　EUの平均関税率と国内総生産（GDP）が米国を上回るため、FTA発効後の韓国とEU間の貿易額は年間47億ドル（約4258億円）増えるなど、目に見える効果があるとの見通しを示した。
　また、世界全体の貿易に占めるFTA締結国間の貿易の割合は50%を超えているが、韓国の貿易に占めるFTA締結国との貿易の割合は13．9%にすぎず、中長期的にはこの割合が80%を超えると予想した。

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