また、李明博(イ・ミョンバク)政権発足後、2年間で個人負債が100兆ウォン(約8兆3988億円)増えたとの指摘に対し、負債問題は利上げよりも融資規制などミクロ的な方法でアプローチすべきだとの見解を改めて強調した。個人負債問題を軽く考えることはないとしながらも、所得4~5分位(高所得層)が個人負債全体の7割を持っている韓国の特性を正しく理解すべきだと指摘した。
韓国銀行の監督権強化問題と関連しては、中央銀行の役割を強めることが金融危機で得た教訓だと述べた。
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