韓国銀行は12日の金融通貨委員会で、5月の基準金利を現行の年2．00%に据え置くことを決めた。金仲秀（キム・ジュンス）総裁は委員会後の記者会見で、利上げ時期に関連し「すべての経済変数は同時に動くことがなく、すべての変数がある水準に到達しなければならないということはない」と述べた。建設はまだ若干不振だが、4月の雇用指標は予想をはるかに上回る好調だったと評価。経済成長率も潜在成長率に迫っており、下半期にはこれを上回りインフレ圧力として作用するだろうとの見方を示した。また、通貨政策について、マクロ経済の変数とあわせ、国家競争力や企業構造調整に影響を及ぼす変数も考慮していると説明した。
韓国銀行は先月、利上げの前提条件に「民間部門の自生力回復」を掲げた。輸出と投資、消費好調のなかでも不振だった雇用も改善し、民間部門は急速に息を吹き返しており、基準金利引き上げの環境は熟しつつあるということを示した発言と受け取れる。
金融通貨委員会はこの日、通貨政策方向決定文を発表したが、前月まで13か月間用いた「当面は金融緩和基調を維持する」という文から、「当面は」という言葉を削除した。金総裁はこれについて、いつかは削除しなければならない状況だったと説明。その上で、「すぐに行動（利上げ）することは難しく、国内外経済動向とすべての変数の変化を見て決定する」と述べた。
また金融通貨委員会は、今回の基準金利据え置き決定の背景について、国内景気の回復勢が明瞭になっており、この回復勢は今後も続く見通しだが、海外リスク要因などに照らし合わせると、成長経路の不確実性はなお存在しているものと判断したと説明した。南欧財政危機による対外不確実性を考慮し金利を据え置いたが、海外不安要因がある程度解消されれば利上げは可能だという意味と解釈される。
企画財政部の任鍾竜（イム・ジョンリョン）第1次官は、政府としては、現在のマクロ政策基調を当分の間維持する立場だとしながら、出口戦略はあまり遅くも早くもないよう時期を慎重に検討するとの方針を示した。
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