選挙法違反件数減少も、わいろは依然なくならず

【ソウル1日聯合ニュース】中央選挙管理委員会が1日に明らかにしたところによると、2日に投開票が実施される統一地方選の選挙運動期間に摘発された選挙法違反行為は3666件で、2006年の地方選挙（5797件）に比べて36．8%減少した。
　ただ、重大選挙犯罪の中で、金品や飲食物を提供したケースが最も多く、悪しき慣行は依然根強く残っている。5つの主要選挙犯罪うち、金品・飲食物提供が827件（22．6%）で最多を占め、次いで公務員の選挙介入（2．8%）、違法な集会や会合（2．2%）、誹謗（ひぼう）・中傷（1．2%）、類似機関・私的組織設置（0．8%）と続く。4年前の地方選挙でも、金品・飲食物提供は全体の22．4%を占めた。
　選管は今回摘発した3666件の違反行為のうち、重大選挙犯罪332件を告発し、195件について捜査を依頼した。警告は3052件、関係機関への通知は87件だった。
　選挙法違反は、市・区・郡の議会議員を選出する基礎議員選（1519件）と基礎自治体首長選（1267件）で特に多かった。
　選管は昨年より件数が減少したことについて、選挙不正監視団、法規案内サービス、関係機関との連携による予防活動、過料、褒賞金制度などが功を奏したと分析している。
　一方、今回の選挙に関してわいろを受け取ったり、食事接待などを受け摘発された有権者は1018人（148件）だった。これら有権者が支払った過料は6億4889万ウォン（約4856万円）に達する。また、選挙法違反行為を通報した49人（39件）は総額1億6127万ウォンの褒賞金を受け取った。