論文によると、世界的権威の欧州「ＯＳＩＲＩＳデータ」に収録された５２カ国法人の有効限界法人税率を測定した結果、韓国は２９%で、ワースト２６位だった。台湾・香港の各１４%、シンガポールの２２%、インドの２３%などより高い水準だ。
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有効限界法人税率とは、法人の利潤が１単位増加した場合、税負担がどれだけ増えるかを測定したもの。韓国の税率は世界の中間レベルだが、もう少し低くする必要があると、イ教授は指摘している。
また論文では、韓国では金融産業・技術産業・エネルギー産業の有効税負担が低く、通信産業・医療産業・公益産業の有効税負担は高いと分析している。
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