韓銀総裁が利上げ示唆、早ければ8月の見通し

【ソウル10日聯合ニュース】韓国銀行が、物価上昇を抑制するため近く基準金利を引き上げることを示唆した。その時期は、早ければ8月と予想される。
　同行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は10日、金融通貨委員会定例会議直後の記者会見で、下半期に物価上昇幅が拡大すると見通した上で、「通貨政策は物価安定の基調に従い、堅調な成長を続けられる方向で運営する」と述べた。「通貨政策は決して機を逸してはならないことをよく理解している」と、利上げの時期が近づいていることをほのめかした。
　金融通貨委員会は同日、6月の基準金利を年2．0%で16か月連続据え置いた。通貨政策の方向に関する文書で、消費者物価は石油類の価格を中心に上昇幅がやや拡大しており、今後は景気の上昇が続き、需要圧力が次第に増大するものと予想した。
　今月の金利据え置きは、低金利基調正常化の必要性に共感する委員は多いものの、欧州の財政危機で国際経済に不確実性が残ることから、推移を見守る方針を固めたためと分析される。
　だが、第1四半期の経済成長率が前年同期比8．1%を記録し、5月の就職者が8年1か月ぶり最高の58万6000人増を記録するなど、雇用も急速に改善しており、韓国銀行は金利引き上げの環境が整ったと判断している。
　5月の生産者物価が4．6%上昇と、16か月ぶりの高水準になるなど、下半期に向かいほどインフレ圧力が強まると予想され、これを抑制するための利上げの必要性が提起されている。
　韓国銀行はまた、ギリシャの財政危機に端を発した南欧の財政問題で世界経済の成長率が多少鈍化する可能性はあるが、「二番底」に陥る可能性は大きくないとみている。
　このため、海外の不安要因を注視しつつ、第2四半期の国内経済指標を確認した上で、8月か9月に基準金利を0．25%引き上げるとの観測が出ている。ただ、南欧の財政危機が広がれば、利上げ時期は第4四半期以降に先送りされる可能性もある。
　現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は、海外経済の不確実性がある程度解消され、実体景気の回復が続くと判断した場合に引き上げが可能だと指摘。第3四半期末が分水嶺になると見通した。

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