コンファレンスにはIMFのストロスカーン専務理事、企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官、韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁をはじめ、アジアの財務相・中央銀行総裁のほか、2001年にノーベル経済学賞を受賞したスタンフォード大学のスペンス教授やサムスン電子の李潤雨（イ・ユンウ）副会長ら、300人余りの学界・財界・金融界関係者が大挙出席した。
ストロスカーン専務理事は開幕演説で、「アジアの時代が到来した。アジアの経済実績が意味ある成長を持続するということに、誰も異議を唱えられないだろう」と強調した。
また、アジアが世界経済危機を克服する過程で、世界経済の新たな動力として浮上したとし、（アジアなど新興経済地域の）IMFの投票権拡大に向けた第2段階措置を11月にソウルで開催される20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）までに完了する予定で推進していると明らかにした。同改革を通じ、アジアは世界経済に占める割合に見合った発言力を持つようになると説明した。
続けて、「世界各国はアジアがどのように成長と世界化に成功したのかを知りたがっている」とし、アジアの数多くの成功事例の教訓を導き出すことが会議の重要な目的だと強調した。
一方、尹長官はあいさつで、アジア域内市場の内需を拡大し、アジアの成長経験を世界と共有することを提案した。アジア経済は200年余りの不振から抜け出し、再び世界経済の中心に立つ過程にあるとし、こうしたなかでアジアとIMFの役割を模索することは非常に時宜にかなっていると述べた。
また、内需市場の外延的拡大を通じたアジア域内経済の独立性と相互独立性の強化、全世界を対象にしたアジアの成長経験の共有、気候変動など世界的問題の解決における主導的な役割担当などをアジアの挑戦課題として提示した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領も歓迎のメッセージを寄せ、「韓国政府は11月の金融サミットで、先進国と新興・途上国を仲裁し、開発格差の解消に寄与を目指す」とし、金融サミットが均衡成長と安定の枠を形成する重要な契機になると話した。
「アジア21コンファレンス」には2日間の日程で開催され、▼アジアの共同ビジョンと議題の定立▼アジアの成功的な経済運営経験が国際社会に与える示唆点▼アジア成長モデルの展望▼国際社会でのアジアの役割――などをテーマに協議が行われる。
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