韓国銀行総裁「今後の成長より物価安定が重要課題」

【ソウル12日聯合ニュース】韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は12日の記者会見で、「今後は堅調な成長の維持より、物価安定の維持が極めて重要な課題になる」との考えを明らかにし、来月の政策金利引き上げの可能性を示唆した。
　今後の韓国景気については、輸出好調や内需増加に後押しされ回復傾向をたどるが、その影響による需要増や一部公共料金の引き上げ、国際原材料価格の上昇で、インフレ圧力が強まると見通した。
　金融通貨委員会は同日、先月、23か月ぶりに0．25%引き上げた政策金利を今月は据え置くことを決めた。米国や中国の景気鈍化など主要国経済の変動性拡大が悪材料になる可能性を排除できないとの判断によるものだ。
　ただ金総裁は、強まる海外経済の不安に「綿密に検討していきたい」との姿勢を取りながらも、輸出が好調で内需も回復しており、韓国経済の見通しを見直す水準ではなく、雇用改善も景気拡大が反映された結果として解釈できると述べた。
　その上で、世界経済の不確実性が存在しているが、「二番底」に陥る懸念は少ないというのが主な国際機関や中央銀行の共通した見通しだと説明。中国に対しては、さらに成長する余力があり、大きな困難が発生することはないだろうと述べた。
　金融通貨委は、この日発表した通貨政策方向決定文で「韓国経済が堅調な成長を持続する中で、物価安定が維持されるようにする」と明記した。前月に比べると、通貨政策の重きは成長から物価安定に置かれている。これは、主要国の景気鈍化が韓国経済に与える影響は大きくないと判断するとともに、物価に対する懸念の高まりを受け、近く利上げを行うとの考えを示したものと受け取れる。
　金総裁も、企業と個人の資金需要が拡大する来月の秋夕（旧盆）と政策金利引き上げの関連性について、「秋夕が通貨政策判断決定の材料ではない」と述べ、9月の金利引き上げをにじませた。
　また、利上げを行えば負担がかかる層もあるが、通貨政策の目標としている低所得層の生活安定に必要な中長期的物価安定に比べれば、その負担は耐えられる水準だと述べた。

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