人事聴聞会開始、初日は李載勲氏・朴宰完氏

【ソウル20日聯合ニュース】今月8日の内閣改造に伴う国会の人事聴聞会が、20日に始まった。初日は知識経済部長官に内定した李載勲（イ・ジェフン）氏、雇用労働部長官に内定した朴宰完（パク・ジェワン）氏に対する聴聞会が開かれた。
　李氏は野党民主党議員から、昨年4月の再・補欠選挙出馬後、ことし8月までに財産が6億ウォン（約4324万円）以上増えたとの指摘を受け、「財産が増えたことは事実だが、疎明は十分できる」と回答。退職年金、企業顧問給与、漢陽大学教授としての諮問料、出版・印刷収入など、具体的な収入内訳を提示した。
　知識経済部次官を務めた李氏は、「困難にある人々を十分に察することができなかった」としながら、「チャンスをくれるなら、慎重になりきれなかった行動をかんがみて、庶民のために最善を尽くす」と意欲を示した。

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　一方、朴宰完氏は、労働組合の専任者数を法で制限するタイムオフ制（労働時間免除制度）の施行をめぐる混乱と関連し、さまざまな現実のため画一的な基準の適用が難しい場合があるとしながら、労使の自主交渉が必要だとの考えを示した。長期の先送りの末に導入された制度となるだけに、ひとまず定着に重点を置くべきとした。
　また、現政権が進める4大河川再整備事業については「成功を確信している」と強調。事業は大運河事業の前段階だとする野党の指摘には、「朝鮮半島大運河計画のためには6～7メートル以上の水深が必要だが、（4大河川再整備事業で）水深が6メートルを超えるところは23．5%にすぎない」と反論した。
　若者の失業問題を解決するため若者雇用を義務付けることに対しては、「市場経済に背くもの」と反対の姿勢を表明した。