政策金利2か月連続据え置き、9月も2．25%

【ソウル9日聯合ニュース】韓国銀行が策金利を年2．25%で据え置いた。2か月連続の凍結は、米国景気の鈍化など世界経済の不安要因を反映したものとみられるが、国内物価不安の懸念が拡大しており、年内の利上げが予想される。
　韓国銀行金融通貨委員会は9日に定例会議を開き、通貨政策方向を話し合い、政策金利を現行の2．25%で維持することを決めた。7月には2．00%から2．25%に、23か月ぶりの利上げを実施したが、先月に続き今月も金利は据え置きとした。
　主要国の景気鈍化で高まる世界経済の不確実性が、輸出依存の韓国経済にマイナスの影響を与えかねないという懸念が作用したものと分析された。
　企画財政部は7日に公表した月例の経済動向報告書（グリーンブック）で、国内経済は回復勢を維持しているが、米国、中国、日本など主要国の景気鈍化の動きや、国際原材料価格の変動など、対外環境の不確実性がやや拡大しつつあると指摘している。
　また同部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は、9日に開かれた危機管理対策会議で、世界経済の不確実性は依然残っており、対内的にも体感景気の改善が経済全般に十分に広がっていないとの見解を示した。
　ただ韓国銀行は、米経済が二番底に陥る可能性は少ないと判断している。韓国経済については、上半期（1～6月）7．6%の高成長に続き、下半期（7～12月）も景気上昇の勢いが続き、国内需要増と国際原材料価格の上昇などから、物価上昇圧力が高まるとみている。
　8月の消費者物価は前年同月より2．6%上がり、7か月連続で2%台の上昇率としたが、生鮮食品物価が20%急騰したほか、国際原材料価格と生産者物価、輸入物価も高い水準を記録している。韓国銀行は、下半期の消費者物価上昇率見通しを3．0%、来年上半期は3．5%とした。
　金仲秀（キム・ジュンス）総裁は先月、今後は成長より物価安定の維持が重要だと指摘し、追加利上げは避けられないとの見方を示している。このため、今月も政策金利据え置きとなったものの、対外環境を見極めたうえで、年内に少なくとも1回は利上げを行うものと予想される。