国内景気に関しては、輸出好調と内需増続きで上昇傾向を維持していると評した。消費者物価上昇率は2%台後半だが、今後、景気上昇勢に伴う需要圧力の増大、公共料金引き上げ、農水産物や国際原材料価格の上昇などにより、物価上昇の圧力も拡大を続けると予想した。
韓国銀行の下半期(7~12月)消費者物価上昇率見通しは3.0%、来年上半期は3.5%となっている。
金総裁は、10~12月期の物価上昇率を3.2%台と予想しており、物価上昇圧力の見通しに変わりはないと述べた。現状としては政策金利据え置きが望ましいが、金利正常化の基調にも変化はないと強調した。
これは、対外不確実性のため2か月連続で金利を凍結したが、今後、世界経済の不安要因が膨らむことがなければ、物価安定のため年内に政策金利をさらに引き上げる考えがあると示唆したものと分析される。
一方、韓国銀行はこの日発表した資料「最近の国内外経済動向」で、米国など主要国の景気回復勢鈍化の可能性、欧州諸国の財政問題などが、成長の下方リスク要因として作用するとの見方を示した。先月の資料とは異なり、米国を明示した。韓国経済については、輸出好調と消費、設備投資の回復勢などを追い風に堅調な成長勢を維持するとしながらも、こうした対外経済の不確実性を懸念した。
また、消費者物価は次第に上昇傾向が拡大する見込み、経常収支は引き続き黒字基調を維持すると予想した。
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