韓国銀行総裁「金利正常化の基調を維持」

【ソウル9日聯合ニュース】韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は9日、低水準の政策金利を段階的に正常化していくという通貨政策の基調に変わりはないと明らかにした。
　この日韓国銀行金融通貨委員会は、米国経済の鈍化など対外不確実性を理由に、政策金利を年2．25%で据え置くことを決めた。7月に世界金融危機後初めての利上げが断行されたが、以来、2か月連続の凍結となっている。
　金総裁はこの日の記者会見で、政策金利を年2．25%で据え置いたことと関連し、「世界経済は米国の成長勢鈍化の動きと欧州諸国の財政問題で、不確実性が増大している」との見解を示した。
　また、内需で重要なのは住宅市場で、住宅建設が低迷を脱していない点が通貨政策に作用していると述べ、先に政府が発表した住宅取引活性化対策の効果がみられないことが、金利据え置きの一要因だったことを示唆した。
　ただ、米国は追加てこ入れ策を講じている状況で、世界経済の回復速度は落ちる可能性はあるものの回復基調は維持され、二番底に陥ることはないと見通した。
　国内景気に関しても、輸出好調と内需増続きで上昇傾向を維持していると評した。消費者物価上昇率は2%台後半だが、今後、景気上昇勢に伴う需要圧力の増大、公共料金引き上げ、農水産物や国際原材料価格の上昇などにより、物価上昇の圧力も拡大を続けると予想した。
　韓国銀行の下半期（7～12月）消費者物価上昇率見通しは3．0%、来年上半期は3．5%となっている。
　金総裁は、10～12月期の物価上昇率を3．2%台と予想しており、これより高い可能性もあると述べた。物価上昇圧力の見通しに変わりはなく、金利正常化という政策基調にも変化はないと強調した。
　これは、世界経済の不確実性がさらに膨らむことがなければ、物価安定のため7月に続き政策金利を引き上げる計画で、その時期は早ければ10～12月期に入る10月になる可能性があることを示唆したものと分析される。
　　一方、韓国銀行はこの日発表した資料「最近の国内外経済動向」で、米国など主要国の景気回復勢鈍化の可能性、欧州諸国の財政問題などが、成長の下方リスク要因として作用するとの見方を示した。先月の資料とは異なり、米国を明示した。韓国経済については、輸出好調と消費、設備投資の回復勢などを追い風に堅調な成長勢を維持するとしながらも、こうした対外経済の不確実性を懸念した。
　また、消費者物価は次第に上昇傾向が拡大する見込み、経常収支は引き続き黒字基調を維持すると予想した。