韓国銀行「経済成長率、潜在水準を回復」

【ソウル19日聯合ニュース】韓国銀行は19日、韓国経済は潜在成長率水準の成長勢を示していると診断した。
　同銀出入記者団を対象に17～19日に行われたワークショップで、7～9月期に実際の国内総生産（GDP）と潜在GDPの差を示す需給ギャップがプラスに転じるとみるべきかとの質問に、調査総括チーム長は「マイナスとみるのは難しい」と答えた。実GDPはすでに4～6月期に潜在GDP水準を事実上回復しており、7～9月期にはプラス幅が拡大するだろうとと示唆したものと受け止められる。実際のGDPが潜在GDPを上回れば、需要側の物価上昇圧力として作用し、政策金利引き上げを圧迫する可能性が高い。
　ただ、ことしや来年に経済が一時的に大きく成長し、需給ギャップがプラスになることはありえるが、長期平均ではマイナスになる可能性もあるとし、需給ギャップの小幅変化に大きな意味を与えることを警戒した。
　金仲秀（キム・ジュンス）総裁は、経済を見通す際は需給ギャップのプラス、マイナス、ゼロという水準よりも、ターニングポイントを知ることが重要だと述べた。経済が上昇するのか下がるのかが重要であり、どこまで行くかは最後に決定することだとした。
　韓国銀行がこのように景気拡張局面に入る可能性を示唆したことで、需給ギャップ論議が広まりそうだ。
　国際通貨基金（IMF）は2日に公表した年次協議結果報告書で、韓国の需給ギャップは10月以降にプラスに転じると見通した。高麗大学の呉正根（オ・ジョングン）教授は、需給ギャップは4～6月期にすでに小幅のプラスに転じたが、景気鈍化で7～9月期または10～12月期に再び小幅マイナス、来年1～3月期にプラスに反転し、同7～9月期にピークに達するとの見方を示した。
　一方、LG経済研究院は、ことし下半期も需給ギャップはプラスに転じないと見通し、政策金利引き上げなどには慎重になるべきだと主張している。