為替変動性の高まりがリスク要因に、韓国銀行

【ソウル14日聯合ニュース】韓国銀行金融通貨委員会は14日の定例会議で、政策金利の3か月連続据え置き（年2．25%）を決定した。
　金仲秀（キム・ジュンス）韓銀総裁は会議後の記者会見で、金利凍結の背景について、今後の主要国の景気・為替変動性の高まりなどが、世界経済だけでなく韓国経済のリスク要因になる可能性があると説明した。
　金融通貨委も同日発表した通貨政策方向決定文で、主要国の景気回復が鈍る可能性、国際的な為替環境の変化、欧州諸国の財政問題などが、韓国経済の成長の下方リスクになりかねないと指摘。主要国間の為替をめぐる対立に懸念を示した。米国や中国、日本を中心に、輸出増など景気てこ入れを狙い「為替防衛」に乗り出している状況が、政策金利凍結の主因になったとの説明だ。
　こうした状況で韓国が利上げすれば、外国人の株式市場投資資金の流入が加速し、ウォンの対ドル相場がさらに上昇し、輸出競争力が弱まり景気回復の足を引っ張りかねないとの懸念が反映されたとみられる。
　金総裁は一方で、物価安定に向けた今後の利上げの可能性にも言及した。消費者物価の上昇率が拡大しており、景気上昇が持続する中で需要面の物価上昇圧力が続くと予測。「約3%の物価上昇率が続くとみられるため、利上げ基調は生きている」と述べた。国内外の環境が急変しているため、利上げはその時々で判断するとし、年内の利上げいかんには言及しなかった。
　2%台で推移していた消費者物価は、9月には前年同月比3．6%急騰、8か月ぶりに3%台をつけた。なかでも、魚介・野菜・果実などの生鮮食品は45．5%の上昇を記録している。