同行は先月、政策金利を年2.25%から2.50%に引き上げた。今回の金利据え置きは、一部欧州諸国の財政危機、中国の引き締め政策、世界景気の鈍化、北朝鮮による延坪島砲撃後の朝鮮半島の地政学的リスクなど、国内外の不確実性を考慮したものとみられる。また、物価急騰の勢いが弱まり、国内景気の鈍化が懸念される状況で、2か月続けて政策金利を引き上げるには負担が大きかったようだ。
消費者物価上昇率は、10月の4.1%から11月は3.3%に下がった。前年同期比の経済成長率は、1~3月期の8.1%から4~6月期は7.2%、7~9月期は4.4%に落ち込んだ。また、10月の鉱工業生産が22か月ぶりに大幅に減少し、景気先行指数は10か月連続下落するなど、景気鈍化の懸念が高まっている。
企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は、同日の危機管理対策会議で「北朝鮮の延坪島砲撃後、韓国経済の不確実性が残っている」との見方を示した。
韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は、先月の金融通貨委員会直後の記者会見で「世界的に不確実性が存在するなかですべてを急に動かすことはできない」としながら、さらなる利上げを急がないことを示唆していた。ただ、消費者物価上昇率が韓国銀行の物価管理目標値(3%)を引き続き上回るとみられ、来年1~3月期の利上げが予想される。
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