韓銀総裁、欧州財政危機と北朝鮮リスクに警戒感

【ソウル9日聯合ニュース】韓国銀行は9日に金融通貨委員会を開き、政策金利を年2．50%に凍結した。
　韓銀の金仲秀（キム・ジュンス）総裁はこの日、金融通貨委直後に記者会見を行い、主要国の景気の変動性拡大と一部欧州諸国の財政不安が世界経済のリスク要因として潜在しており、朝鮮半島の地政学的リスクなどで株価と為替相場が大きく変動したとし、金利凍結の背景を説明した。
　これに先立ち、金融通貨委は物価不安が拡大したことを受け、7月と11月に0．25%ずつ政策金利を引き上げた。この日、委員6人の満場一致で金利を凍結した金融通貨委は、通貨政策方向決定文に欧州財政危機の再浮上と北朝鮮リスクを新たに加えた。
　韓銀は資料「国内外経済動向」で、ユーロ地域の財政問題や地政学的リスクなどが韓国経済成長の下方リスク要因として作用可能性もあると指摘した。
　ただ、金総裁は、韓国景気は輸出好調と消費増加に伴い、上昇基調を続けるとし、ことしの経済は上半期（1～6月）の7．6%に続き、下半期（7～12月）に4%台半ばの成長率を見せ、通年6%に達するとした上で、来年はことしより低いものの、潜在成長率（4%台）水準の成長を記録するだろうと見通した。
　また、消費者物価はことし通年2．9%水準の上昇率を記録し、景気上昇基調と国際原材料価格上昇で、来年上半期まで3%台前半または半ばの上昇ペースを持続するとした。
　これは韓銀の物価管理目標値（3%）を上回るもので、専門家らは来年1～3月期中に政策金利を一度引き上げると予想している。
　金総裁は、「国際通貨基金（IMF）が来年末まで政策金利4%維持を提案したことがあるが、引き上げペースと幅はその時その時の対内外の経済状況にかかっている」と話した。