物価動向に関しては、「供給面からの物価上昇圧力は、時間が経つと需要面の物価圧力に転移する」としながら、国際原材料価格や国内農産物価格の上昇が物価上昇圧力につながることに懸念を示した。また、中国の賃金や物価上昇の拡大が輸入物価に影響し、韓国の物価上昇要因になると指摘し、中国発の物価上昇を示す「チャイナフレーション」への留意を強調した。
来年は物価上昇率が3.5%に上ると予想されるが、輸入物価など供給面の物価上昇圧力に政府が適切に対応できない場合は、政策的に考慮するとの考えも示した。
海外経済の不確実性については、中国のインフレ、欧州の財政問題、2度目の量的緩和を実施した米連邦準備理事会(FRB)の通貨政策などが、韓国の金融・外国為替市場、実体経済に与える影響に十分留意すべきだと強調した。なかでも、中国は高成長による需要圧迫に外資流入などの流動性拡大が重なり、物価や資産価格が不安定になる余地があると指摘した。
このほか、ことし1人当たり国民所得が2万ドル(約168万円)を上回る可能性があるとしながらも、来年も景況感と指標景気との格差の大幅縮小は難しいとの見方を示した。
国債通貨基金(IMF)の次期総裁に挑戦する意向を尋ねる質問には、「わたしが適切な人間とは思わない」と否定したそのうえで、「韓国人が国際機関に占める割合が低いことを痛感している。次期総裁は韓国から出てほしい」と述べた。
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