また、経済政策の優先順位を物価安定に置くべきとの見解も示した。積極的な通貨政策と財政政策は金融危機の克服に大いに役立ったが、長期化すれば副作用をもたらしかねないとも指摘された。
専門家らは、韓国経済はことしも堅調な上昇勢を維持するとの見方で一致した。大企業と中小企業でやや違いはあるものの、企業の景気見通しもおおむね楽観的だと診断した。
家計の負債に関しては、不安要因として作用しかねないとの懸念を示すとともに、実情を正確に把握するには、関連統計の補完が必要だとの声が上がった。
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