今回の再・補欠選挙は来年の総選挙と大統領選挙はもちろん、党指導部の進退や政局の行方にまで影響を与えるとみられている。
与党の「地域発展論」と野党の「政権審判論」が衝突するなか、物価急騰や賃貸住宅の家賃の高騰、地方空港など大規模な国策事業の履行などめぐる議論が起きており、来年の総選挙と大統領選挙の「前哨戦」の様相を強めている。
注目の京畿道城南市の盆唐乙、慶尚南道金海市の金海乙の国会議員選挙、江原道知事選は先が読めない大混戦となっている。特に、首都圏の盆堂乙選挙区では与党ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)元代表と最大野党・民主党の孫鶴圭(ソン・ハクキュ)代表による一騎打ちになる見通しだ。同選挙区で敗北すれば、ハンナラ党では指導部の進退を問う声が高まるとみられ、民主党では孫代表が政治的な打撃を受けるとともに、次期大統領選に向けた野党陣営の競争が激化すると予想される。
与野党は選挙日当日の無党派層の動きと投票率が勝敗の鍵を握るとみて、総力を挙げて選挙運動に取り組んでいる。
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