韓国補選まであと2日、ネガティブ選挙戦で泥沼化

【ソウル25日聯合ニュース】全国38選挙区で27日に投開票される国会議員など再・補欠選挙は、与野党間で違法選挙運動の疑惑提起が相次ぐなど、ネガティブ・キャンペーンが激化している。
　与野党による告訴・告発で、選挙管理委員会、検察、警察が本格的な選挙法違反の捜査に乗り出し、選挙戦は泥沼化する様相をみせている。選挙戦終盤に先が読めない大混戦となっていることを受け、各候補陣が対立候補のイメージを落とすネガティブ・キャンペーンの誘惑に負けたとの分析だ。　
　注目の選挙区の一つ、江原道知事選では与野党がお互いを告訴・告発している。最大野党の民主党側は与党ハンナラ党候補側が電話による違法な選挙運動を行ったと主張。一方ハンナラ党側は民主党が「1%超薄氷」という虚偽メッセージを22万人の有権者に送付したとして、それぞれ告訴・告発した。
　慶尚南道金海市の金海乙選挙区でも、李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近の李在五（イ・ジェオ）特任長官が選挙運動に介入したとして、民主党側が検察庁に告発している。
　世論調査機関の関係者は、選挙終盤の選挙法違反が有権者の動向に影響していると指摘した上で、浮動票の行方が選挙結果の大きな変化要因になるだろうと分析した。
　一方、今回の再・補欠選挙は来年の総選挙と大統領選挙はもちろん、党指導部の進退や政局の行方にまで影響を与えるとみられている。
　与党の「地域発展論」と野党の「政権審判論」が衝突する中、物価急騰や賃貸住宅の家賃の高騰、地方空港など大規模な国策事業の履行などめぐる議論が起きており、来年の総選挙と大統領選挙の「前哨戦」の様相を強めている。
　特に、首都圏の城南市盆堂乙選挙区ではハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）元代表と最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表が対決する。勝敗をめぐっては党指導部の責任が問われるとされる。