金融通貨委員会は同日、政策金利を年3.25%に据え置くことを決定。金総裁は「これまでの利上げの効果と国内外の状況変化をもう少し綿密に注視するのが望ましいと判断した」と、決定の背景を説明した。
また、欧州諸国の債務問題が拡大すれば、間接的な影響は非常に大きくならざるを得ないと述べ、ユーロ圏の問題が据え置きの主因だったことを明らかにした。そうしたユーロ圏の問題が広がる可能性を念頭に入れ、通貨政策方向の文言を従来の「一部欧州国家の財政問題」から、今月は「欧州地域の国家債務問題」に変更したという。
韓国銀行法の改正案については、「(国会で修正された)改正案は単独調査権と大差がなく、韓国銀行が最も重要視する資料へのアクセス権を確保できるとみている。(法改正は)金融危機の予防に一助しようというもので、中央銀行の領域の拡大よりも、責務の範囲をさらに広げるために努力していく」と強調した。
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