韓米FTAの発効目標は年明け＝韓国交渉担当トップ

【ソウル聯合ニュース】外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は5日、韓米議会が批准を進めている両国間の自由貿易協定（FTA）について、韓米両国は来年1月の発効を目標にしていると明らかにした。
　同日の国会の国政監査で金本部長は、米国側の実施法案処理が韓米首脳会談がある13日までに行われるとの観測について、「楽観的に見れば、そうなる」とし、遅れる可能性が高いとの認識を示した。

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　根拠として、米上院で多数派を占める民主党の院内総務が議会の最終会期に当たる21日までに同法案を処理すると公式に表明していることを挙げた。
　その上で、「韓米両国は来年1月を発効の目標に置いている」とし、韓国側が議会批准に向けて急ぐ必要があるとの認識を示した。
　また最大野党の民主党が主張している「再々交渉案」について、同党が交渉のやり直しを主張する部門のうち2部門は「さまざまな協議を進行中」とし、残り10部門は「（やり直しは）容易ではない」と否定的な見方を示した。
　韓国側の同FTA批准同意案の処理をめぐっては、民主党が「利益のバランスが崩れた交渉に賛成することはできない」と、米国との再交渉を主張しているため、こう着状態にある。