韓米FTA争点の再交渉　米国が応じる意向示す

【ワシントン聯合ニュース】オバマ政府は15日（日本時間16日）、韓米自由貿易協定（FTA）発効後に、両国が設立に合意した「韓米FTAサービス・投資委員会」で、国家訴訟制度（ISD）について協議できると明らかにした。
　協定発効から3か月以内にISDの再交渉を米国に申し入れるとした李明博（イ・ミョンバク）大統領の提案に対する米政府の公式な見解を尋ねた聯合ニュースの質問に米通商当局者が答えた。
　米政府は韓米FTAが発効すれば、韓国が提起するどんな内容についても協議する準備ができていると明らかにした。また、外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と米通商代表部（USTR）のカーク代表が書簡を通じ、韓米FTAサービス・投資委員会の設立に合意したと説明。同委員会でISDを含め、サービス投資分野のいかなる具体的な懸案についても協議できると強調した。
　韓米FTAサービス・投資委は両国の政府代表で構成し、初会議は協定発効後90日以内に、その後は毎年または合意時に随時開くとしている。
　ISDは、投資家が投資国の裁判所ではなく、第3の仲裁機関で紛争を解決できる制度。韓国では同問題をめぐる与野党の対立で韓米FTA批准がこう着状態にある。李大統領は15日、難航している同問題の局面打開を図るため、異例の国会訪問を実施。協定発効から3か月以内にISDの再交渉を米国に申し入れると提案した。
　そんななか、米政府が「ISDを協議できる」との意向を示したのは、韓国FTAの迅速な発効を願う同国の立場が反映されたものと受け止められる。