【ソウル聯合ニュース】韓国で来年予定されている総選挙と大統領選を前に、北朝鮮が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の組織員に韓国国籍の取得を勧めているとの指摘が国会でなされた。
 韓国与党ハンナラ党の鄭美京(チョン・ミギョン)議員は16日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、「北朝鮮第225情報局が朝鮮総連に選挙介入を指示した。総連内部でも韓国の政権交代のため投票を呼びかける組織的な動きがある」と明らかにした。
 現在、朝鮮総連系と推定される同胞は約8万5000人で、このうち5万人が韓国国籍を取得しておらず、今回の指示はこれら5万人を対象にしているという。
 鄭議員は「朝鮮総連系の同胞が韓国で選挙権を行使するためには韓国国籍の取得が必要。国家保安法で反国家団体の判決を受けた朝鮮総連系の国籍取得を制限する法的根拠を設ければ、自然に選挙介入を遮断できる」と提案した。
 これに対し、外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は「朝鮮総連内ではまだ具体的な動きがない。確認できれば、それに見合う措置を取る」としている。

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