李大統領は高卒者の雇用を増やすため、制度的な後押しが必要との認識を示した。また「IT、インターネット時代は高卒者も十分に社会活動ができる。高いレベルを持っている」と話し、「検討している時間はない」と迅速な対応を求めたという。さらに「雇用創出は最高の福祉」という持論をあらてめて強調したという。
また重要国政課題の一つに挙げている物価管理について、庶民生活に直結する生活必需品の価格管理の重要性を説いた。
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