【ソウル聯合ニュース】4月の総選挙と12月の大統領選挙についてのアンケートで、大学生のうち5人に3人が「候補者の北朝鮮政策を考慮する」と答えていた。市民団体「興士団」の民族統一運動本部が3日、昨年11月22日から12月2日まで実施したアンケートの結果を公表した。
 調査対象は首都圏の大学生1058人。このうち65.2%が両選挙で「北朝鮮政策を考慮する」と回答した。「考慮しない」が26.7%で「よく分からない」が7.8%だった。
 「考慮する」と答えた人のうち、59.9%が対北朝鮮包容政策(太陽政策)を支持。逆に39.6%が北朝鮮には強硬な政策が必要だと答えた。
 北朝鮮に対する韓国政府の人道的支援については、「必要だ」が54.5%で、「不必要」の18.7%を大きく上回った。
 また回答者うち62.2%が、「李明博(イ・ミョンバク)政権の対北朝鮮政策が南北関係改善や統一に寄与していない」と評価した。
 南北統一について、「賛成だ」という回答者は全体の68.9%で、前年の74.7%から、やや減少した。統一を阻害する国を問う質問については、中国が39.0%で最も多く、米国(27.2%)、北朝鮮(25.9%)が続いた。
 北朝鮮はどんな対象かを問う質問では、51.9%が「協力対象」だと答えた。
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