【ソウル聯合ニュース】韓国の与党ハンナラ党の非常対策委員会は16日に全体会議を開き、同党に所属する現職国会議員の25%を4月に実施される国会議員選挙で公認しない方針を決めた。不祥事が相次ぐ中、改革を進めているとのイメージを有権者に与えるのが狙い。
 同委員会は現職議員を客観的に評価する基準を設ける予定だ。この基準に基づき下位25%に入った現職議員は公認申請ができなくなる。同党に所属する現職議員は144人で、同選挙への不出馬を宣言した8人を除く136人のうち34人が該当する。

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