4月の総選挙　在外選挙人の登録率1%台＝韓国

【ソウル聯合ニュース】在日韓国人など国外に住む韓国人が4月の総選挙から初めて投票できるようになったが、在外選挙人の登録が進んでいない。面倒な登録手続きや、総選挙への関心の低さが浮き彫りになっている。
　中央選挙管理委員会によると、昨年11月13日から107カ国・158公館で在外選挙人と国外不在者の登録を受け付けた結果、対象者223万3193人のうち、6万9205人（3．1%）が登録を済ませた。締め切りは2月11日で、最終的な登録率は4%に届かない見通しだ。
　留学生や駐在員などの国外不在者は131万4303人のうち5万7761（4．39%）が登録している。
　国内に住民登録しておらず、外国に永住権を持つ韓国人などの在外選挙人は91万8890人だが、1万1444人（1．25%）が登録した。在外選挙人は比例代表の投票権だけが認められる。
　国別の登録率は中国が1万2625人（4．28%）、日本が1万1213人（2．42%）、米国が1万2609人（1．46%）などとなっている。
　登録が低水準で推移している主な要因には登録と投票のため、公館を2回訪れなければならないなど、面倒な手続きや総選挙に対する関心の低さが挙げられる。
　世界韓人有権者総連合会のぺ・ヒチョル会長は「周辺に公館がある地域の有権者すら選挙人登録をしていない」と述べた。
　外交通商部の関係者は、低調な登録に対し、「初の在外選挙人の登録ということもあるのだろう。（12月の）大統領選に向け、改善策について議論する必要がある」と話した。