【ソウル聯合ニュース】在日韓国人など国外に住む韓国人が4月の総選挙から初めて投票できるようになったが、在外選挙人の登録が進んでいない。面倒な登録手続きや、総選挙への関心の低さが浮き彫りになっている。
 中央選挙管理委員会によると、昨年11月13日から107カ国・158公館で在外選挙人と国外不在者の登録を受け付けた結果、対象者223万3193人のうち、6万9205人(3.1%)が登録を済ませた。締め切りは2月11日で、最終的な登録率は4%に届かない見通しだ。
 留学生や駐在員などの国外不在者は131万4303人のうち5万7761(4.39%)が登録している。
 国内に住民登録しておらず、外国に永住権を持つ韓国人などの在外選挙人は91万8890人だが、1万1444人(1.25%)が登録した。在外選挙人は比例代表の投票権だけが認められる。
 国別の登録率は中国が1万2625人(4.28%)、日本が1万1213人(2.42%)、米国が1万2609人(1.46%)などとなっている。
 登録が低水準で推移している主な要因には登録と投票のため、公館を2回訪れなければならないなど、面倒な手続きや総選挙に対する関心の低さが挙げられる。
 世界韓人有権者総連合会のぺ・ヒチョル会長は「周辺に公館がある地域の有権者すら選挙人登録をしていない」と述べた。
 外交通商部の関係者は、低調な登録に対し、「初の在外選挙人の登録ということもあるのだろう。(12月の)大統領選に向け、改善策について議論する必要がある」と話した。

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