李大統領　「選挙目当て法案」への積極対応指示

【ソウル聯合ニュース】4月の総選挙（国会議員選挙）と12月の大統領選挙を前に、李明博（イ・ミョンバク）大統領が政治家らの「人気取り」公約をけん制した。
　李大統領は13日の首席秘書官会議で「貯蓄銀行被害救済特別法」などの不合理な法案については、立法段階から各部（官庁）が積極的に対処するように」と指示した。
　同法案を「不合理」と規定することで、ポピュリズム（大衆迎合主義）との指摘を受けている法案を本会議で可決する場合、最終段階で拒否権を行使し得ることを示唆したものと受け止められる。
　李大統領はこれまで、国会で議論されている法案については審議の過程を見守る姿勢を示していた。だが今回は、法案が可決されれば法秩序が損なわれるなど社会への影響が大きいと判断したようだ。
　同日の会議では、貯蓄銀行被害救済特別法と与信専門金融業法改正案について報告があったと伝えられた。貯蓄銀行被害救済特別法は、営業停止処分を受けた貯蓄銀行に5000万ウォン（約350万円）以上を預け入れ、被害を受けた場合にこれを補償するもの。与信専門金融業法はクレジットカード加盟店の手数料率を政府が定めるというものだ。両法案をめぐっては早くも、遡及（そきゅう）立法であり、自由市場の原則を損なうため、違憲の恐れがあるとの批判が出ている。