「開城工業団地の活性化図る」＝韓国政府が新方針

【ソウル聯合ニュース】統一部の朴秀珍（パク・スジン）副報道官は15日、韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う北朝鮮・開城工業団地の活性化を図っていくとの方針を示した。入居する韓国企業の運用要件を緩和するとともに、北朝鮮当局に労働者の増加を要求することも検討している。
　韓国の与野党国会議員8人は今月10日に同工業団地を訪問し、企業から経営上の問題点などをヒアリングした。国会議員訪問を受けて、統一部は方針を決めた。
　入居企業に対し、新規設備の搬入を認めるとともに、倉庫の建設なども認める方針だ。ただ、韓国海軍哨戒艦沈没事件に伴う制裁措置は有効で、新規企業の進出や工場の新築は認めない。
　また、北朝鮮労働者の増加を求める企業の要求に応える形で、北朝鮮当局との実務協議開催を推進していく。協議が実現した場合、韓国人の身辺安全問題や「3通（通行・通関・通信）」問題の改善につながる可能性もある。