【ソウル聯合ニュース】総選挙(国会議員選挙、4月11日投開票)と大統領選挙(12月19日投開票)が重なる今年について、韓国企業の56.2%が「例年よりも経済に否定的な影響を与える」と考えていることが5日、分かった。
 大韓商工会議所が全国の300企業を対象に両選挙についての意識調査をして明らかになった。「例年より肯定的な影響を与える」という回答は31.5%、「例年と変わらない」は12.3%だった。
 大韓商工会議所は調査結果について、「多様な経済政策についての公約が発表され、これらが実施される過程で経済の不確実性が大きくなり、経済に負担がかかるとの懸念を反映している」と分析した。
 選挙が経済に与える否定的な影響を問う質問については、「物価不安」が40.1%で最も多く、「投資の萎縮」(18.6%)、「金融市場の変動性拡大」(15.0%)、「政府財政の健全性悪化」(10.8%)、「企業活動の萎縮」(10.8%)、「消費の萎縮」(3.6%)などが上がった。

Copyright 2012(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0