韓国企業の56%　2大選挙は経済に悪影響

【ソウル聯合ニュース】総選挙（国会議員選挙、4月11日投開票）と大統領選挙（12月19日投開票）が重なる今年について、韓国企業の56．2%が「例年よりも経済に否定的な影響を与える」と考えていることが5日、分かった。
　大韓商工会議所が全国の300企業を対象に両選挙についての意識調査をして明らかになった。「例年より肯定的な影響を与える」という回答は31．5%、「例年と変わらない」は12．3%だった。
　大韓商工会議所は調査結果について、「多様な経済政策についての公約が発表され、これらが実施される過程で経済の不確実性が大きくなり、経済に負担がかかるとの懸念を反映している」と分析した。
　選挙が経済に与える否定的な影響を問う質問については、「物価不安」が40．1%で最も多く、「投資の萎縮」（18．6%）、「金融市場の変動性拡大」（15．0%）、「政府財政の健全性悪化」（10．8%）、「企業活動の萎縮」（10．8%）、「消費の萎縮」（3．6%）などが上がった。