総選挙「経済公約が投票の行方に最も影響」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代経済研究院が8日に公表した総選挙（国会議員選挙、4月11日投開票）に関する調査結果によると、韓国国民の10人中7人は選挙公約のうち、経済公約が投票に最も大きな影響を与えると答えた。
　調査は先月26日から30日まで、全国19歳以上の男女1007人を対象に実施された。それによると、有権者の69．8%は経済分野の公約が投票に最も大きな影響を与えると答えた。政治・外交分野は18．9%にすぎなかった。年齢別、地域別でも同様の回答が得られた。
　経済公約の中では物価安定（37．2%）が最も重視され、雇用創出（20．6%）、福祉政策（15．4%）、経済成長（14．7%）などが続いた。
　今回選挙で各政党は福祉公約を前面に打ち出しているが、有権者はそれほど重視していない。特に有権者の多くは各候補らの掲げる福祉公約の実現可能性が低いとみている。
　福祉公約の拡大に対する意見は賛成53．0%、反対47．0%でほぼ半々となった。福祉公約の拡大で税金を多く払う意向がある有権者は45．9%、そうではない有権者は54．1%だった。
　現代経済研究院は、「多くの有権者が福祉や経済民主化より庶民経済安定に向けた公約を求めている。物価上昇による影響を最小化し、具体かつ実効性のある雇用政策の開発が急がれる」と指摘した。