金総裁は、世界金融危機後は金融監督体制がマクロ健全性の監督機能を強化する方向に改編されるのが世界的な流れとしながら、「韓銀法の改正もこれを適切に反映した結果」と評した。
続いて新たな通貨政策の方向性に言及。金融安定は通貨政策だけでは成し遂げられず、マクロ健全性政策を通じた補完が必要と述べた。通貨政策とマクロ健全性政策を調和させながら運用するには、マクロ健全性政策の支配構造が鍵になるとした上で、「中央銀行がマクロ健全性政策を遂行する当局として務めを果たすという当為性がある」と強調した。
これは、金融監督院などが担ってきた韓国の金融安定業務の領域において、韓銀がより大きな役割を果たす意向を示すものと考えられる。
一方、金総裁は新興市場国について、相対的に資本の流出入の変動性が大きく金融不安が広がる可能性があると指摘。これに備えた政策を講じるにあたり、韓銀を参考にできると助言した。
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