与党勝利も難題山積＝李大統領　総選挙後の国政運営

【ソウル聯合ニュース】11日に実施された第19代総選挙（国会議員総選挙、定数300）で、与党セヌリ党が予想を覆し単独で過半数を確保したものの、李明博（イ・ミョンバク）大統領は厳しい政局運営を強いられそうだ。
　議席数を大幅に増やした野党側が常任委員会の半数程度を占め、民間人査察問題や大統領側近らの不正問題などに対する攻勢を強めると予想されるためだ。最大野党の民主統合党と統合進歩党などは現政府のさまざまな疑惑に対する国政調査、公聴会推進、特別検察官制度の導入などを公言していた。
　青瓦台（大統領府）はこれらの問題に積極的に対応するとの立場だが、野党側の攻勢の中で国政課題を円滑に推進できる具体的な対策は持ち合わせていない。
　セヌリ党との関係をどのように構築するのかも難題だ。
　セヌリ党はこれまで通り与党の役割を担っていくとみられるが、党名を変更してまで現政府との差別化を図っており、政府・与党間で新しい役割の模索が不可欠な時期を迎えたと言える。
　韓米自由貿易協定（FTA）や済州海軍基地建設などの問題ではセヌリ党の協力を得られるだろうが、福祉政策などでは大きな隔たりがあり、「選別的な協力関係」を維持するとみられる。
　セヌリ党だけではなく、民主統合党、統合進歩党など野党側も福祉拡大の公約を掲げたため、年末の「予算政局」で政府と政党間の対立が予想されている。青瓦台関係者は、「政界が大統領選を控え、大幅な福祉予算増額を進めると予想される。国家財政を考慮すべきと主張する政府と激しく対立するだろう」と指摘する。
　ただ、韓米FTAや済州海軍基地などの問題はセヌリ党が第1党になったことで、弾みがつくとみられる。
　こうした状況で李大統領は政界に配慮した国政運営を推進するとともに、最大限の協力を求めながら執権後半期の国政課題を進めていくとの構想だ。青瓦台高官は「執権後半期を迎え、これまで進めてきた国政課題を着実に完了する手順を踏む。国会の状況上、さまざまな困難が予想されるが、ベストを尽くす」と話した。