総選挙後の福祉予算増　韓国経済への悪影響は軽微

【ソウル聯合ニュース】世界の主要投資銀行（IB）は韓国で先ごろ実施された総選挙（国会議員総選挙）に関連し、与党が過半数の議席を確保したことで政策の不確実性が低下すると見込んだ。福祉予算は50兆ウォン（約3兆5400億円）以上拡大することになるが、経済への悪影響はさほど大きくないと見ている。
　韓国の国際金融センターが17日までに外資系IBの見通しをまとめた。モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは、韓国政府が12月の韓国大統領選挙まではインフレ抑制と安定的な経済成長に注力すると診断。このうちモルガン・スタンレーは、政府が内需回復に向け福祉と公共インフラ建設などへの財政支出を拡大するとみている。
　バンクオブアメリカ・メリルリンチやJPモルガンなどは、過去の選挙のケースや、与野党がともに50兆ウォン以上の福祉拡大を約束するなど経済政策の方向が似通っている点などを踏まえ、今回の総選挙が経済に及ぼす影響は限定的との見方を示した。
　格付け会社のフィッチ・レーティングスは、所得不均衡を解消するために福祉予算が約89兆ウォン増加すると予想した。しかし、政府の財政を悪化させるほどではなく、韓国の格付け見通しには特に影響を与えないだろうと楽観した。
　バンクオブアメリカ・メリルリンチやゴールドマン・サックスなどは、福祉拡大に向けた財源確保策をめぐる与野党間の溝が経済への悪影響という政治的なリスクになり得るとした。それでも12月の韓国大統領選挙まで、経済政策方向は大きく変わらないと見込んだ。JPモルガンは、与党が福祉拡大への財源確保として、税源の拡大や税金減免の縮小、課税の効率性向上などを選好するのに対し、野党は所得税引き上げなどを主張する点を指摘した。
　主要IBは、韓国の雇用見通しにも楽観的な見方を示した。