保健福祉部の関係者が24日、「配偶者との死別や生活苦などで自殺する危険性が高い独り暮らしの高齢者を発見・管理する案を積極的に検討している」と明らかにした。
現在は約5400人のヘルパーが、約18万3000人の独り暮らしの高齢者に生活上の基本サービスを提供している。これらヘルパーが自殺の危険性を見極めるための教育を受けた上で、定期的な訪問や電話を通じ高齢者の安全を確認することになる。高齢者に問題が見つかれば、各地域の精神保健センターに知らせ、病院での治療が必要な場合は連携を取り、軽微な状態とされれば注視を続ける。
保健福祉部は病院での治療に関する支援策も検討するという。
韓国では高齢者の自殺率が急上昇している。2010年に65歳以上の自殺者は10万人あたり72人で、韓国全体(31.2人)の2倍以上となっている。
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