比例代表で当選者を出した4政党(セヌリ党、民主統合党、統合進歩党、先進統一党)と574人の立候補者が提出した選挙費用の補填請求総額は1025億ウォンだったという。中央選挙管理委は約50日間に及ぶ審査や現地調査の結果を基に、このうち133億ウォンを減額。残りの892億ウォンを党と立候補者に支給した。
補填額のうち183億ウォンを4政党に支給。残り708億ウォンを小選挙区の立候補者に支給した。小選挙区の立候補者は15%以上の得票率を獲得した場合、選挙費用が全額補填される。15%未満なら費用の半額が補填される。
政党別の支給額はセヌリ党が311億400万ウォン、民主統合党が310億1900万ウォン、統合進歩党が112億7600万ウォン、先進統一党が58億7800万ウォン。
このうち比例代表選費用に対する政党別支給額はセヌリ党が46億5800万ウォン、民主統合党が49億6400万ウォン、統合進歩党が49億5900万ウォン、先進統一党が37億6300万ウォンだった。
中央選挙管理委の関係者は「比例代表は各政党の主管なので、政党の規模や当選者数に関係なく同じような額が支給される」と説明した。
小選挙区立候補者への支給最高額は2億3100万ウォンで、最低は300万ウォンだった。
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