「防弾少年団」（BTS）K-POPスター、兵役特例問題に新たな進展？”時代を反映して総合的な検討が必要”

ノ・ヒョンウク国務調整室長が、「防弾少年団」らK-popスターたちにも兵役特例を適用しなければならないという主張に対して「時代の状況を反映して総合的に検討しなければならない」と明らかにしたそうです。
18日に開催された国会政務委員会の国政監査でノ・ヒョンウク室長は、「そうでなくても(大衆文化とK-POPスターなどに対する兵役特例適用を)検討するしかない状況だ」としながら、「文化・体育分野や日本経済措置関連の経済分野産業体の特例など、全体的構成をどのようにするか検討しなければならない」と語りました。

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ノ室長は「芸術分野も純粋芸術分野ばかりしなければならないのか、時代的な状況を反映しなければならないのか、総合的に検討しなければならない」と強調しました。

キムビョンウク共に民主党議員は「兵役の礼遇も時代によって変わらなければならない」として「最近『BTS』がビルボードチャートで1位を2~3回獲得し、あるレポートでは『BTS』の経済効果が5兆6000億ウォンだという」と説明したそうです。

キム議員は「『BTS』や新しく浮上するアイドルの国威発揚という部分について全て認めます」として「海外で『Korea』と言えば、以前はキムチや焼肉、セマウル運動だったが、今やK-POPの寄与するところがたいへん大きい」として、兵役特例基準を大衆文化として幅広く認めなければならないという主旨で発言しました。

続いて「兵役特例を過去の基準ではなく大衆文化とK-POPにも門を開放するのはどうだろうかという青瓦台（チョンワデ：大統領）の国民請願もある」として「国務調整室で国防省、文化体育観光部、兵務庁などと協議して文化コンテンツ大国に成長するためにも新たに検討する必要がある」ともしました。



現行兵役法によると、スポーツ選手はオリンピックでの1~3位やアジア大会での金メダリストになった場合、芸術·体育要員として自動編入され、現役服務の代替をするようになる。芸術人の場合、政府が指定した国際コンクールなどで1~2位を占めるとか、国楽などの国内大会1位になった場合は恩恵を受けるようになる。