ムン大統領の最側近タク・ヒョンミン秘書官、国連を訪問した「BTS(防弾少年団)」の活動費未払い問題について言及

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の最側近タク・ヒョンミン（卓賢民）青瓦台儀典秘書官が「未来世代と文化のための大統領特別使節」としてムン・ジェイン大統領と国連を訪問した「BTS(防弾少年団)」の活動費7億ウォン未払い問題について、「『BTS』と所属事務所は何の不満もないのに引き続き『なぜ？なぜ？』と尋ねるなら、国会で関連法律を変えればいい」と述べました。

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タク秘書官は15日、自身のSNSを通じて「先日の成果と私たちが行ったことがまだ夢のようだが、政府が行政手続きと過程を踏むのは当然だ。 “支給決定”が支給と同然ということが所属事務所と政府の立場だ」とし、一部で問題提起された活動費の未払い問題について、このように明らかにしました。

彼は「今後は国の行政手続き過程を省略し、確認の手続き、請求の手続きも省略して、個人同士の口座振替するようにすぐ入金するように国会で関連法律と規定を変えてくれればいい」としました。

そして、「国家の仕事に献身した人々に対して、恥ずかしいくらいの最小限の金額ではなく、正当な費用を与えることができるよう、十分な予算を配分して、迅速に執行できるように手続きをなくせば、限られた予算案で最大値を作ろうとあくせくしなくてもいい」とし、「そうすれば予算を多く使おうが少なく使おうが悩まされることがなく、芸術家たちも献身に対する十分な補償を受けることができるだろう」と付け加えました。

さらに、「それでないようなら、『BTS』のような芸術家たちの献身と努力にただ感謝して、公務員たちが限られた範囲内でそれなりの最善を尽くすことに、ただ苦労したねと言えばいい」と力強く語りました。

「BTS」は先月20日、米ニューヨークで行われた国連総会の特別行事「持続可能な開発目標（SDGモーメント）」に出席し、ムン・ジェイン大統領夫人と共にメトロポリタン美術館を訪問するなど、日程を消化しました。

その後、彼らに対し活動費の支給未払いの議論が起こると、タク秘書官は「『BTS』メンバーたちは『お金を10ウォンも受け取らない』と言ったのを無理に7億ウォン事後支給した」と疑惑を一蹴しています。


しかし、海外文化広報院側は14日、国会文化体育観光委員会の国政監査で、活動費支給がされなかったことを明らかにしました。 パク・ジョンリョル海外文化広報院長は「『BTS』の国連日程に関して費用が支給されたのか」という議員の質問に「それは私たちがよく知らない事案だ」と答えました。

また、「BTSの歴訪費用を算出した金額が7億ウォンといったが、実際BTS側で要求した算定費用はその2倍以上だと聞いた」とし、議員たちが資料提出を要請したが、海外文化広報院側は該当の議論を意識したように答弁しなかったそうです。