雇用維持支援金が終了…LCC各社、無給休職に転換＝韓国

韓国政府による有給休職雇用維持支援金の支援が終了し、国内の格安航空会社(LCC)が無給休職を実施する。

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航空業界によると31日、ジンエアー(272450)とティーウェイ航空(091810)は、11月1日から職員らに対して有給休職を無給休職に転換する。これに先立ち、各社は職員らから無給休職同意書を受け取り、雇用労働部(日本の厚生労働省に相当)に無給休業・休職雇用維持計画書を提出した。

雇用労働部は新型コロナウイルスの感染拡大により、困難に直面している航空業界に有給休職雇用維持支援金を支援した。支援は年間180日(6か月)のみ可能だが、2度の延長を経て今月まで続けられた。雇用労働部が追加延長しないため来月から支援を中断しながら、有給休職中の航空会社の職員50%ほどが無給休職に入る見通しだ。

無給休職に転換されても政府支援金が別途支給されるが、労働者の手当は減る。航空業は特別雇用支援業種に指定されているため、有給休職支援金の場合、休職手当の90%(大企業は3分の2)を支援し、労働者は通常賃金の100%または平均賃金の70%を受け取る。一方、無給休職は平均賃金の50%の範囲内でのみ支援する。

これにより、新型コロナウイルスによって国際線の運航がほとんど中断され、困難に直面しているLCCは無給休職を断行する。すでに今月から無給休職を行っている済州航空は11月に有給休職に転換した後、12月に再び無給休職を実施する計画だ。

なお、大手航空会社(FSC)の大韓航空(003490)とアシアナ航空(020560)は、政府支援が終了しても有給休職を続けていく。これら大手2社は来月から有給休職手当を労働者に直接支給する予定だ。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線路線の運航は相変わらず低調だが、貨物輸送の拡大で黒字を達成し、人件費を支給する余力が残っているためだ。