中央防疫対策本部は14日、「政府は今日、第73回海外流入状況評価関係省庁会議および第三次新種変異対応TF会議を開催し、第一次新種変異対応TFで決定した対応措置を、3週間延長することに決めた」と明らかにした。具体的に今月17日から来月6日までだ。
まず、オミクロン変異株の危険国家について、入国制限措置を延長する。
中央防疫対策本部は、△防疫強化国家・危険国家・隔離免除除外国に指定された南アフリカなど11カ国からの短期滞在外国人の入国制限△韓国人および長期滞在外国人の臨時生活施設で10日間隔離、および4回のPCR検査(事前PCR、入国後1日目、入国後5日目、隔離解除前)を来月6日まで延長する。
11カ国はナミビア、南アフリカ、モザンビーク、レソト、マラウイ、ボツワナ、エスワティーニ、ジンバブエ、ナイジェリア、ガーナ、ザンビアなどである。
アフリカ大陸内や、各国内での感染拡大が予想され、一時的に運航が中断されているエチオピア直行便も、来年1月6日まで渡航を中断する。
11カ国を除く、すべての海外渡航者に対する隔離の強化も維持する。
中央防疫対策本部は「(オミクロン流行国11カ国を除く)すべての国からの入国者に適用される隔離措置強化を、来月6日まで延長する」と明らかにした。
すべて国から入国する韓国人および長期滞在外国人は、ワクチン接種の有無にかかわらず、10日間の自宅隔離およびPCR検査3回(事前PCR、入国後1日目、隔離解除前)を受けなければならない。短期滞在外国人は、臨時生活施設10日間隔離とPCR検査3回をしなければならない。
隔離免除書の発行(葬儀の出席、公務などに限定)最小化も来月6日まで延長する。
ただし、シンガポールやサイパンなど、トラベルバブルの場合、国家間の相互信頼等を考慮し、隔離免除を維持するが、PCR陰性確認書など防疫措置を追加・補完する。
一方、中央防疫対策本部は14日午前0時基準、韓国国内のオミクロン変異感染者は119人だと述べた。南アフリカ、ナイジェリアなど海外流入が28人、国内感染が91人だ。中央防疫対策本部は「当初はナイジェリア旅行客の帰国により、インチョン(仁川)で感染者が発生したが、海外流入が増加し、他の地域でも、教会・保育園など、濃厚接触による感染が続いている」と述べた。
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