日本外務省による「竹島は日本の領土」とする主張は9年連続...これについて韓国外交部は「直ちに撤回を要求」

韓国政府は日本外務省による「竹島(韓国名:独島)は日本の領土」とする主張に直ちに撤回を要求した。

韓国外交部(日本の外務省に相当)は17日、報道官名義の声明で「日本政府が外務大臣の国会外交演説を通じて、竹島に対する不当な主張を再び繰り返したことについて強く抗議し、これを直ちに撤回することを厳重に要求する」と明らかにした。

それとともに「日本政府は歴史的・地理的・国際法的に明らかな韓国固有の領土である竹島に対するつまらない主張と試みを直ちに中断し、正しい歴史認識が未来志向的な日韓関係の発展の根幹という点を明確に自覚しなければならない」と強調した。

これに先立ち、日本の林芳正外相は17日に始まった定期国会の外交演説を通じて、「竹島は歴史的事実に照らしてみても国際法上でも日本固有の領土」とし「この基本的な立場に基づいて毅然と対応する」と述べた。

日本の外務省が新年の外交政策の基本方向を説明する定期国会の外交演説において竹島の領有権を掲げたのは、安倍晋三氏が内閣総理大臣を務めていたときの2014年以来、今回で9年目となる。

これだけでなく、日本の気象庁は16日午前0時15分頃、津波警報を発令しながら、竹島も日本の領域(地図中)に含めていた。竹島は「隠岐諸島」として表示された。これについて、韓国政府は外交経路を介して韓国側の明確かつ断固とした立場を伝えたことが分かった。

一方、外交部の当局者は同日、岸田文雄内閣総理大臣が日韓の葛藤懸案について、韓国の「適切な対応」を再び要求したことに対しては、「両国政府は懸案の解決案を模索するために、ともに知恵を集めなければならない」という立場を明らかにした。

この当局者は「諸般分野における実質協力の強化を通じた未来志向的な関係発展のために、ともに努力しなければならない」とも付け加えたが、過去の歴史問題と実質的な協力事案の「ツートラック」アプローチを強調したものと解釈される。

岸田文雄内閣総理大臣はこの日の定期国会開会式の施政方針演説で韓国を「重要な隣国」としながらも、「韓国に対しては、我が国(日本)の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く要求する」と述べた。韓国裁判所の元徴用工訴訟の判決に伴う両国間の葛藤を解決するには、韓国政府が主導的に対策を打ち出す必要があるという主張だ。