韓国検察　ネイバーを家宅捜索＝不動産情報巡る競合他社の参入妨害

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１２日、公正取引法違反の容疑でインターネットサービス大手、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の本社（京畿道・城南市）を家宅捜索した。　ＮＡＶＥＲは２０１５年５月から１７年９月にかけて、不動産情報業者と契約を締結し、自社に提供された情報を、競合他社のカカオに提供できなくした疑いが持たれている。　今回の家宅捜索は、中小ベンチャー企業部の要請を受けて公正取引委員会が昨年１１月にＮＡＶＥＲを告発したことで実施に至った。　公正取引委員会は２０年１２月、ＮＡＶＥＲが不動産情報業者と、競合他社を利用しないよう求める「排他的条件付き取引」契約を締結し、カカオとの取引を妨害したとみて是正を命じ、１０億３２００万ウォン（約１億円）の課徴金納付命令を出した。　中小ベンチャー企業部は、公正取引委員会が検察に告発しなかった事件のうち、中小企業に及ぼした被害や社会的な影響に基いて告発を要請することができ、公取委はこれに従う義務がある。