オリックス、「嫌韓問題」のDHCを3,000億円で買収

日本の総合金融会社「オリックス（ORIX）」が化粧品業者「DHC」を3,000億円（約316億円）で買収すると、日本経済新聞は11日に報道した。

買収はDHCの創業者である吉田嘉明会長と既存株主らが株式をオリックスに売却する形で進められる予定だ。買収が終われば、オリックスはDHCの企業価値を向上させる方向で事業を再検討するという構想だ。

日本経済新聞は「日本内における創業者の会社売却事例のうち最高買収額で、オリックスの歴代合弁・買収(M＆A)の中で最高額」とし「オリックスがDHCの商品ブランド力などを高く評価したものと見られる」と伝えた。

DHCの主力事業は化粧品と健康食品で、衣類およびリゾート運営などまで幅広く事業を営んでいる。これに先立ち、DHCは2020年にホームページに在日韓国・朝鮮人に対する差別を助長する吉田嘉明会長名義のコメントを掲載し、嫌韓の問題を引き起こした。その後、激しい批判のため該当掲示物は削除され、韓国では不買運動の影響を受けて、昨年9月に事業を撤収していた。