日本の国際司法裁判所提訴　韓国は応じない方針

【ソウル聯合ニュース】日本政府が独島の領有権問題をめぐり、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針を決めたとする日本メディアの報道と関連し、韓国政府は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国領土で領有権紛争がないというのがわれわれの立場」と述べ、日本の提訴に応じない姿勢を示した。
　外交通商部の当局者は17日、「仮に日本がICJへの提訴を決めるなら、これは韓国主権に対する挑発。日本政府の発表があれば、政府の公式発表と外交チャンネルを通じ韓国政府の立場を伝える」と話した。
　まだ、日本政府からの通告は受けておらず、韓国政府はICJ提訴決定の報道に関する事実関係を調査している。
　韓国はICJ加盟の際に、強制管轄権を拒否しているため、日本が提訴しても韓国政府の同意なしには独島の領有権問題が判決対象にならないとみている。
　日本がICJで同問題を協議しようと韓国政府に初めて提案したのは1954年だった。当時の韓国外相は日本側に送った外交文書で、「韓国が独島に対する領有権を持っており、韓国がICJで権利を証明しなければならない理由がない」と答弁した。