＜W解説＞対馬から盗難の仏像、韓国窃盗団の「我々は愛国者だ」にみる「反日無罪」の非正常

2012年8月、キム（当時69歳）は弟に「日本には韓国から略奪した文化財が多い。それを盗んで韓国で売ろう」と話した。それから2か月の間、キムが主導する韓国人窃盗団は日本の長崎県・対馬を3回訪問し、犯行対象を物色した。

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2012年10月、韓国窃盗団は日本の対馬に観光を装って入国し、寺院と神社から2体の仏像を盗んだ。大蔵経も盗んでいたが、売り難いと判断して捨てた。プサン（釜山）港を通じて韓国に持ち込まれたこの仏像は、韓国の闇市場で20億ウォン（当時、約2億円）の物件となった。

2012年12月、日本から捜査依頼を受けた韓国警察が窃盗団を逮捕し、仏像は当局に押収された。「海神神社」から盗まれた1体は後ほど対馬に戻されたが、「観音寺」から盗まれたもう1体の仏像「高麗金銅観世音菩薩坐像」は9年間も韓国で保管中だ。窃盗物であるため、当然日本の観音寺に返還されると予想されていたが、韓国の寺院「プソクサ（浮石寺）」が所有権を主張したためだ。

2013年1月、盗難物の調査過程で、仏像の中から「結縁文」が発見されていた。「結縁文」とは仏像製作に関する文書であり、仏像の中に保管される場合が多い。この文書によると、仏像は1330年、高麗国の瑞州・浮石寺に奉安された。瑞州とは今の韓国中部の忠清南道ソサン（瑞山）地域である。

2013年2月、浮石寺は「『倭寇』の略奪で日本に渡ったはず」と主張し、韓国政府が仏像を日本への返還しないように仮処分を求めた。本来なら他の1体と共に対馬に返還されるべきだったこの仏像は未だに「大田国立文化財研究所」に保管され、日韓の外交摩擦に飛び火と化した。

2016年4月、本案の「浮石寺への返還請求」裁判が始まった。この裁判は韓国内で行われた初の国外文化財訴訟となった。2017年1月、第1審の判決は浮石寺の所有権を認めた。

一方、主犯キムなど4人の窃盗犯らは「日本が略奪して持ち帰った文化財を取り戻して来たので我々は愛国者だ」と主張していた。キムは刑事裁判で「韓国国民に判断をしてもらいたい」とし「国民参加裁判」を請求したが、4年懲役の判決が下された。

2017年、韓国政府は第1審の判決に控訴し、現在、第2審が続いている。韓国中部のテジョン（大田）高等裁判所の民事第1部（部長:バク・ソンジュン）は昨日・15日に公判を開いた。韓国政府を代理する韓国検察は今まで、この仏像は「贋作（がんさく）」だと主張してきた。

「贋作」とは美術品などの偽物を意味する。高く売るために本物の「真作」を装ったものであり、「真作」を保存する目的の「レプリカ」とは違う意味を持つ。

韓国検察は、金銅仏像を「贋作」と主張する理由として、2012年に窃盗犯が釜山に入国する時、通関させた時に鑑定士が「贋作」として鑑定していたことを理由とした。もしも「贋作」だったら話は簡単だった。仏像は浮石寺が主張する「真作」とは違うため、その主張が退かれ、仏像は日本の観音寺に戻される。

しかし、その釜山港の通関で行われた鑑定は間違っていた。韓国文化財庁の鑑定では真作だったので、昨日の裁判で検察は「贋作」との判断を撤回するはめとなった。

昨日の公判で、裁判の進行方法と関連し検察と浮石寺の立場は分かれた。検察は「日本の観音寺が昨年末、『明確な所有権を主張するために裁判に参加する』としたため、観音寺側が参加するまで遅らせるべき」と主張した。

しかし、韓国の浮石寺側は「日本の観音寺の参加意思が明らかではない。このまま裁判を続行し、結論を出さねばならない」と対抗した。

結局、第2審の裁判所は「次の公判まで観音寺の参加意思が明らかでない場合は、裁判を終結する」とした。 次の公判は11月24日午後3時に続行される。

この裁判は、慰安婦裁判や徴用工裁判との共通点が見られている。時効を無視した裁判であり、証拠が滅失した時期になってから推定に依存した判決を行うことだ。しかも、裁判官は「反日無罪」の圧力の中、「親日売国奴」に転落することを覚悟しないといけない。

韓国裁判所は第1審で「仏像に『高麗国瑞州』という記録はあるが、対馬の観音寺に移転された記録がない」とし「1330年以降『倭寇』が5回、瑞山地域に侵入したとの史書があり、贈与・売買ではなく、盗難・略奪などで搬出されたと判断される」と判決した。

もしもこの論理が成立するならば、「韓国内の『Made in Japan』と書かれた全ての物は、領収書などの入手記録を700年間も保管しない限り、日本から盗んだり略奪した物とされる」となる。

このような判決が韓国に対して望ましいのかというと、決してそうでもない。4人組の合計の前科が56犯である窃盗団が堂々と口にした「我々は愛国者だ」や「韓国国民に判断を」云々（うんぬん）とした発言でも分かるように、「反日無罪」が韓国社会の倫理観をマヒさせ、法治の崩壊が至る所で起きているからだ。