被告数人については、系列会社の一つであるムンジンメディアの元代表で、現在「国際逮捕手配書」(赤手配書)が出ているキム・ピルベ容疑者や兪容疑者の次男などから指示を受けただけで系列会社に損害を及ぼす意図はなかったとして罪状を一部否認した。
同日、検察側は公訴事実を明らかにする前、捜査の正当性について裁判所に説明する15分間の異例の時間を設けた。
仁川地検の李鎭鎬(イ・ジンホ)検事は、「セウォル号の惨事は単に船長と数人の乗務員の不注意や間違った行動だけで起きた事故ではない」と指摘。事故の前後につながっている不正の輪郭が現れており、検察は事故現場で捜索作業をする潜水士と同じ気持ちで、真相究明のために努力していると訴えた。
また、指名手配中の兪容疑者一家に言及し、逃走が長引くほど捜査も厳しくなると警告した。
裁判所は迅速に裁判を進めるという原則により、同じ罪の事件を併合すべきか次の裁判で決める予定だ。
裁判所は、裁判を最大限効率的に進行するために、すべての事件が併合される可能性もあるとコメントした。
起訴された8人は、清海鎮海運の関連会社で役員を務め、コンサルティング費用、顧問料、商標権料、写真代金などを名目に会社から30億~210億ウォン(約3億~21億円)相当の資金を引き出して兪容疑者側に対して支払い、会社に損害を与えた罪などで起訴された。
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