公務員労組の全国組織　設立から9年で合法に＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の公務員労働組合の全国組織である全国公務員労働組合（全公労）が、設立から9年で合法的な労組と認められた。雇用労働部は29日、全公労が26日に提出した労組の設立届を検討したところ違法性がないと判断し、「設立申告証」を交付したと発表した。これにより全公労は、団体交渉・労働協約締結や任命権者の同意を受けた労組専従者の活動などが可能になる。

　雇用労働部はこれまで全公労からの設立届を差し戻してきた。公務員を解職された人の扱いを巡り根拠となる組合規約の条項見直しを求めたが、全公労が応じなかったため、公務員労組法に違反すると見なした。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足すると、全公労は合法化に向け動き出した。関連条項を改正し、このほどあらためて設立届を提出した。